デジタル広告課題意識調査2025
2025/12/02
調査結果
一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（所在地：東京都中央区、代表理事：中島聡、以下、「JICDAQ」）は、2025年6月3日（火）～7月16日（水）に公益社団法人 全日本広告連盟および、JICDAQ会員の3団体（公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人 日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会）、デジタルマーケティング研究機構、一般社団法人 日本ABC協会加盟社の広告主、広告会社、媒体社、その他の広告関連事業者 全417社を対象に「デジタル広告課題意識調査2025」を実施しました。
本調査は4回目の調査となります。デジタル広告を取り巻く課題やJICDAQに関する状況を把握することで、今回の調査結果を今後のJICDAQの活動に活用していきたいと考えています。
＜「デジタル広告課題意識調査2025」結果サマリー＞
●デジタル広告課題「無効トラフィック」（注１）、「アドフラウド」（注２）に対する認知（ワードも内容も知っている）は、広告会社・媒体社で６～7割、広告主で３～4割。「ブランドセーフティ」（注3）に対する認知は、広告会社・媒体社で8割、広告主で6割。
●デジタル広告課題への対策状況は、「無効トラフィック」「アドフラウド」で5～７割、「ブランドセーフティ」で７～８割。
●対策内容としては、「信頼できるプラットフォームを精査、利用」や、「対策を行っているプラットフォーム・アドサーバーを利用」など取引先、利用システムの精査が高い。
●広告主・媒体社におけるデジタル広告課題の理解状況は、管理職クラス・一般職クラスは3～4割に対して、経営層クラスは2～3割と低い。
●デジタル広告課題認知・対策状況は、都市部より地方が低い。広告主と媒体社における地方のデジタル広告課題対策意向は1～2割にとどまる。
●JICDAQ認証事業者への発注意向は、6～7割。 媒体社における認証事業者に「依頼したい」の回答は前回から増加。
●JICDAQの認証取得・アドバタイザー登録後の変化として、広告主は「デジタル広告課題への意識向上」、広告会社や媒体社では「社内の管理体制の整備」「社内業務の品質向上に対する意識の高まり」が見られる。
●JICDAQへの登録意向は広告主・媒体社で6～7割、広告会社で8割。登録社ベースでは、今後の登録更新意向は10割。未登録社ベースでは5～７割が登録意向あり。
●総務省による「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」を「知っていて、内容も把握している」と回答したのは、広告会社・媒体社で2～3割、広告主は1割。
※上記ガイダンスは本調査実施中に公開されたため、回答結果にはガイダンス公開前の回答が含まれる
