【2025.6.16開催】
「広告４団体主催 総務省ガイダンス啓発セミナー」を開催しました
2025/06/30
JICDAQ記事
2025年6月9日公表の総務省「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の趣旨を共有し、デジタル広告に携わる方々の経営・実務に活かしていただくことを目的に、広告関連団体であるJAA、JAAA、JIAA、JICDAQが主催となり、総務省ガイダンス啓発セミナーを開催しました。
開催日当日は、会場とオンラインによるハイブリッド形式で開催し、デジタル広告に携わる720名超の関係者にご参加をいただきました。
第１部 ガイダンスの趣旨説明
吉田 弘毅 氏
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官
第１部では総務省吉田氏よりガイダンスの策定経緯や内容の解説をいただきました。
「デジタル広告の適正かつ効果的な配信に向けた広告主等向けガイダンス」の主な内容
・広告主等が考慮すべきリスク・課題
（1）ブランドセーフティに関するリスク
（2）アドフラウドにより広告費が流出するリスク
（3）デジタル社会の不健全なエコシステムに加担するリスク
・経営層が対策に関与することの必要性
（1）広告主自身のリスク対策の必要性（ミクロ視点）
（2）広告主の社会的責任の重要性（マクロ視点）
（3）経営層・管理層の関与の必要性
・体制構築、目標設定
① 体制構築、② 広告配信の目的及び指標の設定、③ 情報の開示
・具体的取組
① 契約段階における取組、② 品質認証事業者との取引、③ 技術的対策、④ 広告プラットフォームの機能の利用、
⑤ 配信先の取捨選択
・配信状況確認
配信状況を踏まえ、対策の継続的な見直しを実施
詳細は以下、リンク先をご確認ください。
外部リンク：総務省「広告主等向けガイダンス」
外部リンク：総務省「広告主等向けガイダンス」概要・付録資料
第2部：パネルディスカッション
第2部 パネルディスカッションでは、広告主や広告会社の立場から登壇したパネリストの方々が、自社の事例をもとに、広告取引の透明性確保に向けた取り組み状況や、総務省「広告主等向けガイダンス」への現時点での対応状況に加え、今後どのように実務へ落とし込んでいくかについても意見が交わされ、セミナー参加者にとって実践的な示唆が得られる場となりました。
また、総務省 吉田氏からは、民間企業だけでなく地方自治体などの公共セクターもガイダンスの対象となっており、首長や経営層が関与し主体的に取り組むことが望ましいとの見解が示されました。
＜パネリスト＞
吉田 弘毅 氏
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課 企画官
板橋 万里子 氏
花王株式会社 マーケティングイノベーションセンターメディア企画開発部 部長
JAA デジタルメディア専門委員
西田 健 氏
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ブランドコミュニケーション本部 デジタルコミュニケーション企画部 部長
デジタルマーケティング研究機構（DMI）コーポレートブランド委員長
清家 直裕 氏
株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ 執行役員 メディアビジネス本部長代理
＜モデレーター＞
小出 誠 氏
日本アドバタイザーズ協会 客員研究員 / デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）事務局長
開催概要
デジタル広告の『今そこにある危機』 ―総務省ガイダンスから読み解く、知っておかなければならないリスクと求められる対応
開催日：2025年6月16日（月）13:30～15:30
主催：
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人 日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会（JIAA）、一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）
協力：（五十音順）
公益社団法人 全日本広告連盟、公益社団法人 東京屋外広告協会、一般社団法人 日本アド・コンテンツ制作協会、一般社団法人 日本ABC協会、公益社団法人 日本広告制作協会、公益社団法人 日本広報協会、一般社団法人 日本雑誌協会、一般社団法人 日本雑誌広告協会、一般社団法人 日本新聞協会、一般社団法人 日本プロモーショナル・マーケティング協会、一般社団法人 日本ポストプロダクション協会、公益社団法人 日本マーケティング協会、一般社団法人 日本民間放送連盟、一般社団法人 日本モデルエージェンシー協会
