JICDAQ認証制度について

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JICDAQ認証とは

JICDAQ認証とは、JICDAQが定めるデジタル広告の掲載品質確保に関する業務プロセスの認証基準に沿って、広告関連事業者が業務を適切に⾏っているかについて、検証/確認、認証をする制度です。 JICDAQ認証を取得すると、安心・安全な広告配信が可能な「品質認証事業者」として、JICDAQ登録者リストに社名が公開されるため、適切な業務プロセスでデジタル広告に関わる事業者としてアピールできます。 また、JICDAQ登録アドバタイザー(広告主)には「品質認証事業者」との取引を推奨しているため、取引先候補につながることも期待できます。

品質認証事業者とは

品質認証事業者とは、デジタル広告に関わる事業会社で日本ABC協会による検証/確認を経て、JICDAQの定める業務プロセスの認証基準を満たしていると認証された事業者のことです。 品質認証事業者としてJICDAQ認証を受けると、証明書と認証マークの発行を受けることができ、社名がJICDAQ登録者リストに掲載されます。 品質認証事業者は、原則として、JICDAQ品質認証事業者と広告取引を行うことが推奨されます。

登録事業者とは

JICDAQ認証取得のために、登録申込が完了しているデジタル広告関連事業者のことです。
登録申込が完了すると、「(検証確認中)」のステータス表記で社名がリストに掲載されます。

JICDAQ認証取得の申込フロー

認証基準について

JICDAQ認証を取得し、品質認証事業者となるには、JICDAQの定める以下の業務プロセスの認証基準に則っているか、検証/確認を実施していただきます。
JICDAQが認証の対象とするのは、インターネット広告の品質課題のうち、「アドフラウドを含む無効トラフィックの除外(“人”に届いていない広告配信の排除)」と、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保(明らかに違法・不当な広告掲載先の排除)」についての事業者の業務プロセスの有効性です。
※現在2つの認証基準を設けていますが、今後、認証分野を拡張する可能性があります。

アドフラウドを含む無効トラフィックの除外

"人"に届いていない広告配信の排除を行う業務プロセスが整備されているかどうかの検証/確認を行います。 アドフラウドと呼ばれる、不正にインプレッションを増やしたり、クリックを水増ししたりすることで過大な広告収入を得たりする広告詐欺の手法に対して、どんな対策を実施しているかを検証します。

無効トラフィック対策認証基準

広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保

広告主のブランド価値を毀損する不適切なサイトやコンテンツへの広告表示を防ぐ対策を行う業務プロセスが整備されているかどうかの検証/確認を行います。公序良俗に反するようなサイトやネガティブコンテンツを掲載しているサイトや、広告の内容にふさわしくないサイトへの広告配信を排除し、広告主ブランドの安全性・信頼性を守っているかを検証します。

<ブランドセーフティ認証基準にある「IHCリスト」「CODAリスト」入手の必要性>

JICDAQは、違法サイトに広告収益が流れないよう、認証を受ける事業者が以下の両リスト活用を求めています。
※広告販売者(媒体事業者)を除く

【IHCリスト】
警察庁/インターネットホットラインセンター(IHC)が提供する違法、有害サイトのリスト
https://www.internethotline.jp
⇒日本インタラクティブ広告協会(JIAA)に入会すると提供情報の利用が可能です。

【CODAリスト】
一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が提供する著作権侵害サイトのリスト
https://coda-cj.jp
⇒JICDAQ会員3団体(JAA、JAAA、JIAA)に入会すると提供情報の利用が可能です。
※JICDAQ会員3団体の詳細はこちら

ブランドセーフティ認証基準

認証を受けられる対象者

認証対象となる団体

登録・認証を申し込む際には、デジタル広告の品質の確保に向けた活動の推進を実現するために、当機構が定める以下の広告団体への加盟を推奨しています。
所定広告団体会員社であれば、登録審査は不要となります。
▼所定広告団体
①JAA「日本アドバタイザーズ協会 」
②JAAA 「日本広告業協会」
③JIAA 「日本インタラクティブ広告協会」
※左記の他にも同様に扱われる団体がございます。下記の所定広告団体一覧をご参照ください。

JICDAQ所定広告団体一覧

【所定広告非会員社の場合】
所定の広告団体に加盟していない事業者についても事業者登録が可能ですが、デジタル広告の品質確保の実現に向けた事業運営が行われている実態を担保していただくことが必要となるため、以下の項目が異なります。
・登録料
・登録審査必要
・申込書のほかに必要な提出書類あり

認証対象となる事業領域

以下の4つのいずれかの事業領域にあてはまるデジタル広告取引に関わる事業者がJICDAQ認証の対象となります。
どの事業形態に該当するか判断に迷われる場合は、JICDAQ事務局までお問い合わせください。

広告購入者 広告会社、広告主
広告取引仲介事業者 DSP事業者、SSP事業者、アドネットワーク事業者、アドエクスチェンジ事業者
広告販売者 媒体事業者
広告計測事業者 アドベリツールベンダー

認証対象となるサイトやプロダクト

認証は事業者単位で付与されるので、運営するすべてのサイトやプロダクトが検証の対象になります。特定のサイトやプロダクトを選択的に除外することはできません。
※例えば、媒体事業者がニュースサイトAとエンタメ系サイトBを運営している際に、Aサイトだけを検証しBサイトを検証の対象から外すことはできません。同様に取引仲介事業者が、DSPとSSPを運営している際、DSPの検証だけを受けてSSPを対象としないことはできません。

検証/確認方法について

認証基準を満たしているかどうかを検証/確認方法は、以下の3つから選択できます。
認証に向けた「検証/確認」の業務は、JICDAQが指定する第三者機関(⼀般社団法⼈⽇本ABC協会)が実施いたします。
「検証/確認」業務は、別途費⽤がかかります。⽇本ABC協会から⾒積と請求が⾏われます。

<検証のための提出物>

ポリシー、契約書・同意書、業務マニュアル・業務フロー図、組織体制図など

①日本ABC協会が検証する「第三者検証」

第三者検証は、第三者機関である日本ABC協会が、検証作業(必要な回答やエビデンス・業務プロセスの構築の支援)と検証報告書作成を行い、JICDAQへ提出する検証方法です。

<第三者検証のメリット>

  • 業務プロセスの品質認証が第三者(日本ABC協会)により担保されているため、品質意識の高いアドバタイザーから業務受注増が期待できます。
  • 認証基準に反する、または反する疑いのある案件があった場合、JICDAQ と日本ABC協会により説明責任を補強することができます。

<手順>

  1. 「検証・確認申込書」をご提出いただきます。
  2. 日本ABC協会より検証マニュアルなどの資料および初回ミーティング予約用の情報が届きます。
  3. 初回ミーティングにてABC協会が検証項目の説明、回答やエビデンスについて一緒に検討します。その後、エビデンス整備など自社にて準備をしていただきます。
  4. 本番検証ではABC協会が業務プロセスについてヒアリングを実施。検証報告書はABC協会が作成します。

※グループ認証制度を利用する場合は、第三者検証になります。

グループ認証制度について

②「海外認証」の自己宣言

JICDAQが提携している、米英を拠点とするデジタル広告の認証機構TAG(Trustworthy Accountability Group)の品質認証を海外で取得した日本法人の事業者は、自己宣言と同様の手法で品質認証を受けることができます。
JICDAQ認証は日本国内での事業に対する認証のため、下記の自己宣言と同様、事業者様自ら検証報告書を作成していただき、エビデンスと共にご提出いただきます。

③自ら検証を行う「自己宣言」

自己宣言は、事業者様自らで検証報告書を作成し、日本ABC協会へ提出する検証方法です。日本ABC協会は検証に関わるアドバイス等を一切することはできません。

<手順>

  1. 「検証・確認申込書」をご提出いただきます。
  2. 日本ABC協会より検証マニュアルなどの資料が共有されます。
  3. 資料を確認し、自社にて検証をしていただきます。検証報告書を作成、日本ABC協会へご提出いただきます。
    ※内容に不備があった場合、要件を満たすまで受理することはできません。

<ご注意>

自己宣言は、自己で行う検証のため、相当に難しい検証となります。自己宣言をご希望の事業者様とは、まずお打合せをさせていただき、自己宣言について理解していただいてからお申込みいただきます。

<3つの検証方法の比較表>

第三者検証 海外認証(自己宣言) 自己宣言
検証料金
440,000 円~
自己宣言に比べて3,4倍
事業領域・認証取得数によって異なる
(2年目以降半額)
55,000 円~
110,000 円~
(2年目以降半額)
検証の手間
軽め
検証作業(必要な回答やエビデンス・業務プロセスの構築の支援)と報告書の作成を日本ABC協会が行います
重め
日本国内での事業に対する認証のため、自己宣言と同様、事業者様自らで、検証作業全てを行っていただきます
重め
検証作業全てを
事業者様自らで行っていただきます
処分の重さ
軽め
日本ABC協会により検証内容の信頼が担保されているため、「口頭での助言」もしくは「文書での是正・改善指導」が適用
重め
TAGに担保される海外認証も
第三者検証と同じく
「口頭での助言」もしくは
「文書での是正・改善指導」が適用
重め
自己責任の検証のため、
重過失等による問題が発生した際は、重い処分が適用される
「認証の一時停止」もしくは
「認証の取消し」から適用

検証/確認~認証の流れ

認証証明書・認証マークについて

JICDAQ認証を受け、品質認証事業者として認定されると、認証証明書と認証マークが発行されます。
認証の分野と、検証方法により、発行される認証証明書・認証マークが異なります。

<認証証明書>

▼ 無効トラフィック対策認証 ▼ ブランドセーフティー認証

<認証マーク>

▼ 無効トラフィック対策認証

▼ ブランドセーフティー認証

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