メルマガバックナンバーvol.1(2023年1月号)
2023/01/16
メルマガバックナンバー サポート官公庁 登録/品質認証事業者 登録アドバタイザー 賛助登録事業者
一般社団法人デジタル広告品質認証機構(JICDAQ)
メールマガジン 2022/01/16配信 vol.1
■□□::::::::JICDAQ News 2023年01月号::::::::□□■
(本メールはJICDAQ登録アドバタイザー、登録事業者、認証事業者、
賛助登録、サポート官公庁の申込責任者・連絡担当者様宛に
配信しております。)
今年度よりJICDAQ関連事業者の皆様にメールマガジン(月1回配信予定)
にてJICDAQの最新情報をお届けいたします!
■index■
<< JICDAQ登録状況(2023/01/05時点) >>
【1】「サポート官公庁制度開始」のご案内
2022年12月より省庁・自治体を対象とした新しい制度が始動
【2】 2022年「デジタル広告課題・意識調査」結果リリース
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<< JICDAQ登録状況(2023/01/05時点) >>
◇登録アドバタイザー 110 社
◇サポート官公庁 1 自治体
◆認証事業者 132 社・282 認証
◆登録事業者 164 社
◇賛助登録 2 社
【2022年12月度登録アドバタイザー】
・AGC株式会社
・株式会社 プロトコーポレーション
・ラクスル株式会社
【2022年12月度登録事業者】
(新規登録)株式会社 クライド
(登録中止)株式会社 サーフコミュニケーションズ
(社名変更 2023/1/1~)
旧)株式会社 プロジェクトデジタルマーケティング
⇒新)株式会社 DCXforce
【2023年1月・JICDAQ認証交付】
*BS=ブランドセーフティ/IVT=無効トラフィック対策
■新規■
<第三者検証>
・株式会社 インティメート・マージャー…BS、IVT
・OCEAN’S株式会社…BS、IVT
・株式会社 オールアバウト…BS、IVT
∟グループ認証:株式会社 オールアバウト ライフマーケティング
・Supership株式会社…BS、IVT
・株式会社 テレシー…BS、IVT
・株式会社 NewsTV…BS、IVT
・プライムナンバーズ株式会社…BS、IVT
・株式会社 Libalent…BS、IVT
<自己宣言>
・dely株式会社…BS、IVT
□更新(2年目)□
<第三者検証>
・アウトブレイン ジャパン株式会社…IVT
・株式会社 AJA…BS、IVT
・株式会社 AbemaTV…BS、IVT
・株式会社 大広…BS、IVT
・株式会社 メディアジーン…BS、IVT
<海外認証>
・アウトブレイン ジャパン株式会社…BS
▼認証期限切れ
<海外認証>
・日本オラクル株式会社…IVT
最新版JICDAQ listはこちら↓
https://www.jicdaq.or.jp/list.html
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【1】「サポート官公庁制度開始」のご案内
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2022年12月より省庁・自治体を対象とした
新しい制度がスタートしました
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~JICDAQ「サポート官公庁制度」の概要~
●サポート官公庁制度とは、省庁および地方自治体に対して
デジタル広告出稿時のリスク管理の知見を提供する制度です。
本制度を通じて、リスクに関するナレッジを保有いただくことで、
省庁・自治体の安心・安全なデジタル広告の出稿を実現し、
日本全体のデジタル広告業界の健全化に繋げることを目的としています。
※ 登録第1号…「東京都」(2022年12月1日付)
●対象:省庁・自治体
●費用:無料
●お申込み方法:
登録申込書(https://www.jicdaq.or.jp/files/dl/dl_029.pdf)に
必要事項を記入の上、JICDAQ事務局(info@jicdaq.or.jp)まで送付。
●特典:
①デジタル広告リスクマネジメントセミナー(オンライン・年2回予定)ご招待
②JICDAQ Annual Report(オンライン・毎年11月開催)ご招待
③メールマガジンによる情報提供(月1回程度)
詳細はこちら↓
https://www.jicdaq.or.jp/public.html
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【2】2022年「デジタル広告課題・意識調査」結果サマリー
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[目的] 日本全体でのデジタル広告課題の認知、理解、対応状況、
およびJICDAQ認証の認知と期待の把握
[対象] (公社)全日本広告連盟加盟社
*その他、JAA、JAAA、JIAAの加盟社
[調査時期] 2022年6月8日(水)~7月18日(月)
[調査方法] WEBアンケート
[回答] 356社
●結果サマリー
・業種区分で比較すると、デジタル広告課題「無効トラフィック」、
「ブランドセーフティ」ともに広告主の認知率および対策率が低い
・無効トラフィック・ブランドセーフティ未対策の理由は、
「課題の知識不足」と「人員や費用の不足」
・業種区分で比較すると、広告主の「JICDAQ」への認知率が低い
詳細はこちら↓
https://www.jicdaq.or.jp/files/dl/dl_031.pdf
─[Information]─────────────────────────────
◇(東京都より)令和3年度インターネット広告表示監視事業 実施報告
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/07/27/07.html
◇アドベリフィケーション意識調査2022
https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2022-1130-000060
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